Governance Information • Jun 24, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月24日 |
| 【会社名】 | 日東工器株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOHKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小形 明誠 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日東工器株式会社 西日本支社 （大阪市東成区深江北二丁目10番10号） 日東工器株式会社 中日本支社 （名古屋市名東区社台三丁目173番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01509 61510 日東工器株式会社 NITTO KOHKI CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01509-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623151857
当社代表取締役社長である小形明誠は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用している。
財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続きが含まれる。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、共謀によって有効に機能しなくなる場合、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合、費用と便益の比較衡量が求められることから整備及び運用が十分でなくなる場合等、内部統制が有効に機能しない固有の限界があることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。
当社は、当事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
当社は、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書」に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。
本評価に当たっては、財務報告に係る内部統制について、企業集団に含まれる当社及び当社の子会社を対象として、財務諸表の表示及び開示、企業活動を構成する事業又は業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、並びに主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている以下の手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定した。
まず、全社的な内部統制について、すべての事業拠点を対象に評価を実施した。次に、決算・財務報告に係る業務プロセスにおける内部統制について、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、すべての事業拠点について評価した。続いて、その他の業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、売上高を指標として、連結売上高の２／３に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定することとし、当社を重要な事業拠点として選定した。さらに、選定した事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象とした。棚卸資産に至る業務プロセスについては、重要な事業拠点以外でも製造子会社において棚卸資産を保有しており、かつそれら製造子会社の棚卸資産残高の重要性が大きいため、製造子会社のうち栃木日東工器株式会社と東北日東工器株式会社の購買プロセスと在庫管理プロセスを、また取扱品目数が多いことによる手続きの複雑さから、栃木日東工器株式会社の原価計算プロセスを評価範囲に含んでいる。売上高及び売掛金に至る業務プロセスについては、当社から重要な拠点以外の海外販売会社の基幹システムにアクセスし売上データの検証ができる体制となっており不正や誤謬の発生リスクの程度が低いと判断し、評価対象には含んでいない。その他、財務報告への影響を勘案して、固定資産の減損損失プロセス等の重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別に評価対象に追加した。
上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。
2024年11月14日提出の訂正内部統制報告書に記載した以下の開示すべき重要な不備について是正を行った
（決算・財務報告プロセスにおける開示すべき重要な不備）
（1）棚卸資産に関する連結手続きにつき、異常値を発見すべき比較分析等の手続きがなかったため、異常値を発見できなかった
（当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社（以下「本件子会社」）の業務プロセスにおける開示すべき重要な不備）
（1）本件子会社における棚卸資産に関連する決算処理につき、業務マニュアルの運用が不十分であり、かつ適切なジョブローテーションを行っていなかったため業務が一部属人化していた
（2）本件子会社の棚卸資産の評価に関する手続きにおいて、総平均単価計算の基礎となる数値と計算結果との整合性等を検証する手続きが不十分であったため、不正な評価金額であることを発見できなかった
（3）本件子会社において、職務分掌が適切に切り分けられていなかったため、データの改ざんが容易となり、またその発見が困難となった
上記の開示すべき重要な不備を是正するために行った再発防止策
（決算・財務報告プロセス）
・会社及び本件子会社における在庫推移のモニタリングの強化
会社及び本件子会社において、棚卸資産増減について月次で比較分析を行い、著しい増減についてその要因を社内の会議体への報告を義務付けた。
（本件子会社における業務プロセス）
・原価計算関連業務の文書化の見直し
本件子会社において原価計算関連業務のマニュアルを再整備し、合わせて業務記述書、リスクコントロールマトリックスを再整備し、リスクの特定、統制手続きを明確化した。
・検証手続きの明確化と徹底のための管理職への教育と研修
本件子会社において、総平均単価計算の基礎となる数値と計算結果との整合性を検証する手続きが不十分であったため、上記の文書化手続きの過程において、文書化によって明確化された統制手続きの実効的な運用のために、管理職と原価計算主担当者に対し、原価計算のロジックの再確認および原価計算プロセスを明確化し検証ポイントを徹底するための教育と研修を実施した。
・本件子会社の職務分掌の適正化
本件子会社において、原価計算担当者を交代するとともに、上記の文書化により一連の原価計算プロセスにおける業務ローテーションの可能性が広がり、業務の属人化を防ぐ体制となった。また、ITシステム改修およびユーザー権限の見直しを行い、システムデータのメンテナンスは親会社のIT部門が行うこととし、データの改ざんができないようにした。
この結果、当事業年度末時点において、開示すべき重要な不備が是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効
であると判断した。
該当事項はありません。
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