内部統制報告書_20250620195127
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社秋田銀行 |
| 【英訳名】 |
THE AKITA BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 芦田 晃輔 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
秋田市山王三丁目２番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社秋田銀行東京支店
（東京都中央区京橋二丁目５番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03546 83430 株式会社秋田銀行 THE AKITA BANK, LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03546-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620195127
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取 芦田晃輔は、当行及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに重要な虚偽記載の発生可能性を考慮して決定しております。
各事業拠点の重要性を判断する指標は、当行グループが銀行業務を中心とした金融サービスの提供等を行っており、各事業拠点の収益の認識方法や管理方法等に大きな相違はないことから、経常収益を選定しております。また、経常収益だけでは高利益率の事業拠点の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、各事業拠点の経常利益を追加的な指標として用いております。
全社的な内部統制の評価範囲は、当行及び連結子会社４社を対象とし、連結経常収益に占める割合、事業内容及び規模に鑑み、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少と判断した連結子会社３社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を良好であると判断したため、前連結会計年度の連結経常収益のおおむね３分の２程度に達している当行を「重要な事業拠点」としました。また、当行以外の事業拠点の経常利益が連結財務諸表に与える影響を考慮した結果、重要な事業拠点の追加は不要と判断しました。
重要な事業拠点として選定した当行の事業は銀行業であり、預金を原資とした融資の実行及び有価証券運用が収益獲得における重要な活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを検討した結果、貸倒引当金等の引当金算定プロセス、取扱金額が大きく会計処理が複雑な金融派生商品取引業務等を評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当行及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。