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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
東武鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 都 筑 豊 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記の場所で行っております。
東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所） |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04094 90010 東武鉄道株式会社 TOBU RAILWAY CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04094-000 2025-06-24 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 都筑豊 は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。具体的には、当社及び連結子会社24社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社43社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価対象とする重要な事業拠点の選定は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、各事業拠点の事業活動の規模を表す営業収益を用いることが妥当であると判断いたしました。具体的には、各事業拠点の当連結会計年度の予想営業収益（連結会社間取引消去後）の合算金額が、当連結会計年度の予想連結営業収益の概ね2/3となる当社及び連結子会社３社を「重要な事業拠点」といたしました。
選定した重要な事業拠点において、営業収益、売掛金、棚卸資産に相当する勘定科目は企業の収益獲得活動そのものに関連し、かつ企業の主たる事業の経営成績・財政状態等を判断するうえで重要であると考えられることから、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に該当すると判断し、営業収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、当社グループは鉄道業など多額の設備投資を要する事業特性上、有形固定資産が事業資産の大きな割合を占めていることから、財務報告への影響を勘案し、当社の有形固定資産に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。また、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、当社の固定資産の減損損失及び連結子会社１社の繰延税金資産に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。