NICHIBAN CO., LTD

Governance Information • Jun 24, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	ニチバン株式会社
【英訳名】	NICHIBAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高津　敏明
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都文京区関口二丁目３番３号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01000 42180 ニチバン株式会社 NICHIBAN CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01000-000 2025-06-24 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長高津敏明は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用関連会社３社については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。売上高は、当社グループの財務諸表における金額的重要性を示す主要な指標であり、業績評価や経営資源の配分においても中心的な役割を担っていることから、当該指標をもとに重要な事業拠点を定量的に選定しております。加えて、財務報告に対する虚偽記載リスクの観点から、売上高の規模にかかわらず、グローバル営業部による海外販売を担う拠点など、国内販売と比べてリスクの高い取引や判断を伴う業務を行う拠点については、質的に重要な事業拠点として個別に選定しております。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、過去の財務数値の重要性や当該勘定科目に関連する業務リスクの観点から検討し、売上高、売掛金、棚卸資産及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。これらの勘定科目は当社の事業活動の中心をなすものであり、財務報告の信頼性に与える影響が大きいことを根拠として選定しております。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

具体的には、当社における返品権付きの販売、特売費、販売後に発生する売上値引等に係る売上仕訳について、販売管理システムを経由せず会計システムに手入力で処理されていることから、内部統制上、当該手入力仕訳は相対的にリスクが高い取引と判断しております。このため、引き続き、これに関連する業務プロセスを評価対象に含めております。

また、当期はその一環として、現金及び預金に係る業務プロセスを評価対象に新たに追加しております。これまで当該プロセスは、過去のリスク評価結果から評価対象外としておりましたが、昨今、企業で発生した不正事例を踏まえたリスク評価の見直しにより、即時性及び流動性が高く、不正や誤謬の影響が大きい資産であることを改めて評価した結果、本年度より対象に加えることといたしました。

このように、企業及び企業を取り巻く環境の変化や内部統制上の新たなリスク認識を踏まえ、評価対象の見直しを適時に実施し、財務報告の信頼性を確保するために必要な対応を行っております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。