TANABE ENGINEERING CORPORATION

内部統制報告書_20250623140615

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	田辺工業株式会社
【英訳名】	TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水澤　文雄
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00242 18280 田辺工業株式会社 TANABE ENGINEERING CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E00242-000 2025-06-24 xbrli:pure

内部統制報告書_20250623140615

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長水澤文雄は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。当社グループは企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、その目的の達成に対して絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループは、2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象とし、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しております。当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。連結子会社の残り3社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスについては、当社グループは設計から施工、機器製作、メンテナンスまで一貫した対応を行っている設備工事事業であるため、当社グループにおける事業規模を測る指標として売上高（連結会社間取引消去後）が最も適切と判断し、当該指標を採用しております。財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果や企業環境や事業活動の変化など、定性的要素も勘案した結果、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い事業拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2に達している当社を重要な事業拠点と選定いたしました。また、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。なお、質的な観点で、企業の置かれた環境や事業の特性などを勘案した結果、「重要な事業拠点」として追加的に選定した事業拠点はありませんでした。

企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については、当社グループは主として設備工事事業を営むことから、「売上高」、「完成工事未収入金」、「未成工事支出金」を選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。具体的には、引当金（工事損失引当金、退職給付引当金等）、固定資産の減損損失、繰延税金資産・負債に関する決算財務報告プロセスを評価対象に追加しております。

なお、全社的な内部統制のうち良好でない項目がある場合に、それに関連する事業拠点や業務プロセスを財務報告に及ぼす影響を考慮して評価範囲に選定する場合があります。また、評価の範囲を決定する際には、長期間にわたり評価範囲外としてきた特定の業務プロセスについて評価範囲に含めることの必要性の有無を考慮しています。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】