Sintokogio,Ltd.

内部統制報告書_20250623091017

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　永井　淳
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01541-000 2025-06-24 xbrli:pure

内部統制報告書_20250623091017

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

新東工業株式会社の代表取締役社長執行役員永井淳は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社57社を対象として行った全社的な内部統制評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社19社及び持分法適用会社13社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社は表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造・販売を行っており、各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、売上高を重要な事業拠点の選定指標としました。

業務プロセスに関わる内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を勘案し、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、原則、拠点単体の売上高が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している12事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業に大きく関わり、製造・販売活動において多額に計上される勘定科目である売上高、売掛金、仕入高、買掛金、売上原価及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。

また、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関わる業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務プロセスとして、重要な子会社に関するのれん及び無形資産の評価に係るプロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】

特記すべき事項はありません。

５【特記事項】