Nippon Shinyaku Co.,Ltd.

内部統制報告書_20250623170512

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	日本新薬株式会社
【英訳名】	Nippon Shinyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中井　亨
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
【縦覧に供する場所】	日本新薬株式会社東京支店（東京都中央区日本橋三丁目８番４号　日本橋さくら通りビル）日本新薬株式会社関西支店（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）日本新薬株式会社名古屋支店（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の関西支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00931 45160 日本新薬株式会社 Nippon Shinyaku Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E00931-000 2025-06-24 xbrli:pure

内部統制報告書_20250623170512

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長である中井亨は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日である2025年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社6社のうち4社については、金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの経営管理上、各事業拠点における売上収益を事業活動の成長を計る指標として最も重視していることから、指標として連結売上収益が適切であると判断しております。全社的な内部統制が有効であることも考慮し、連結売上収益の80%以上を占めている日本新薬本社及び海外に事業展開する連結子会社のNS Pharma,Inc.を重要な事業拠点として選定いたしました。また、財務報告における質的影響の観点から、当社の製造・供給体制において中核的な役割を担う小田原総合製剤工場を重要な事業拠点として選定いたしました。なお、評価範囲に含まれていない事業拠点については、金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性が僅少であることを確認しております。

重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、事業の状況や連結財務諸表の状況を踏まえ、多額に計上される売上収益、営業債権、棚卸資産、営業債務に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、研究開発型製薬企業の研究開発費の対連結売上収益比率は他業界と比べて高いほか、発生形態も自社開発、委託研究や導入契約の締結と多岐に渡り、その承認体制も様々です。そのため、研究開発プロセスや仕掛研究開発及び販売権に係る無形資産の評価プロセスを識別し、財務報告への影響を勘案して評価対象としました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】