KURABO INDUSTRIES LTD.

内部統制報告書_20250624110359

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年6月24日
【会社名】	倉敷紡績株式会社
【英訳名】	KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西垣　伸二
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市本町7番1号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）大阪本社　大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【縦覧に供する場所】	倉敷紡績株式会社東京支社（東京都港区新橋六丁目19番15号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E00528 31060 倉敷紡績株式会社 KURABO INDUSTRIES LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E00528-000 2025-06-24 xbrli:pure

内部統制報告書_20250624110359

1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長西垣伸二は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社20社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社1社及び持分法適用会社2社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、複数の事業を営む当社グループにおいて、売上高が事業活動の規模を表す指標として適しているものの、売上高に加えて税引前当期純利益を用いることで、高採算な事業拠点の重要性も適切に判断できるため、売上高及び税引前当期純利益を重要な事業拠点の選定指標としました。全社的な内部統制が良好であるため、各事業拠点の当連結会計年度を含む5年間の売上高（連結会社間取引消去後）及び税引前当期純利益のそれぞれ平均金額が高い拠点から合算していき、事業の性質等を考慮の上、概ね2/3の割合に達している5事業拠点を「重要な事業拠点」としました。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループの事業内容を踏まえ、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

主な業務プロセスは以下のとおりです。

・固定資産減損（当社）

・退職給付引当金（当社）

・税金・税効果（当社及び連結子会社2社）

これらのプロセスについては、業務プロセスに関連する勘定残高に対する重要性が高い事業拠点を評価対象に追加しました。

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4【付記事項】

該当事項はありません。

5【特記事項】