内部統制報告書_20250623092347
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月24日 |
| 【会社名】 |
BIPROGY株式会社 |
| 【英訳名】 |
BIPROGY Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 齊藤 昇 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
常務執行役員 梅原 一眞 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都江東区豊洲一丁目1番1号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
関西支社
（大阪市北区大深町3番1号）
中部支社
（名古屋市中区栄一丁目3番3号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E02611 80560 BIPROGY株式会社 BIPROGY Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02611-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623092347
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である齊藤昇及び常務執行役員である梅原一眞は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（以下、「実施基準等」）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、財務報告の虚偽の記載リスクの発生可能性や影響を低減するものであり、リスクを排除できるものではありません。また、担当者の不注意、複数の者による共謀などにより、有効に機能しなくなる場合がありえます。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準である「実施基準等」に準拠いたしました。
１．全社的な内部統制
（１） 評価対象
全社的な内部統制（社員全員の意識や行動に影響を与える環境、社員全員に徹底するためのルールなど、会社全体に重要な影響を及ぼす内部統制）の評価対象は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性の観点から選定いたしました。その結果、評価対象は、当社および連結子会社2社としました。
選定にあたっては、単体での売上額の他、当社との事業の類似性、各社の事業における商習慣、各社の決算実務、財務・経理責任者の人事、当社から派遣した人材、等について各社の状況を確認し、上記2社以外の連結子会社は評価範囲に含めるほどのリスクを内包していない、と判断いたしました。
（２） 評価手続
「実施基準等」に示された「財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価項目の例」を参考に、財務報告の信頼性を確保するために有効な環境やルールが整備され運用されているかについて評価を実施し、評価の結果、期末時点での全社的な内部統制の整備状況及び運用状況は有効であると判断いたしました。なお、有効性の評価は経営者全員が行っております。
２．業務プロセスに係る内部統制
（１） 評価範囲
「実施基準等」に従い、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制（日常の業務において、不正や誤りを防止または発見する内部統制）の評価範囲を選定いたしました。なお、評価対象として選定する事業拠点の単位は会社単位といたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の選定に当たっては、当社の経営者全員がその妥当性を確認しております。
① 重要な事業拠点の選定
当社および連結子会社の主たる事業形態はＩＴサービス業であるため、事業拠点の重要性を判断する指標としては売上収益が適切であると判断し、売上収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い会社から合算し、連結ベースの一定割合に達している事業拠点を評価対象としております。また、持分法適用会社につきましては、連結ベースの売上収益に当該会社の売上収益が含まれていないことから、別途財務報告への影響の重要性を勘案して評価対象を検討しております。
なお、当事業年度においては全社的な内部統制の評価が有効であったため、当該一定割合については、「おおむね3分の2程度」としております。その結果、当社および連結子会社1社を重要な事業拠点として選定いたしました。この2社で連結ベースに対する売上収益の割合は約9割であり、当社および連結子会社の全体売上収益を十分に網羅しております。
② 重要な事業拠点の事業目的に大きく関わる勘定科目及び評価対象とした業務プロセス
重要な事業拠点の主たる事業形態はＩＴサービス業であり、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮した結果、売上収益、売掛金、棚卸資産を重要な事業拠点の事業目的に大きく関わる勘定科目として選定し、当該科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
③ 個別に評価対象に追加した事業拠点と業務プロセス
財務報告に対する影響の重要性の観点で確認した結果、個別に評価対象に追加した事業拠点はありません。
一方、見積りや経営者による予測を伴い、かつ重要な虚偽記載の発生可能性が高いと判断した、固定資産や投資有価証券等の評価プロセス、請負開発損失引当金、繰延税金資産、従業員給付等に関するプロセスについて、評価対象に含めております。
（２） 評価手続
① 虚偽記載が発生するリスクを低減する統制上の要点の識別
評価対象とした業務プロセスについて、不正や誤りにより虚偽記載が発生するリスクを洗い出した上で、確認作業や承認行為、ＩＴによる業務処理など、リスクを低減するために行っている内部統制を識別いたしました。また、識別した内部統制の中で、リスクを低減するために特に重要な内部統制を、「統制上の要点」として識別いたしました。
② 統制上の要点の整備状況及び運用状況の評価
統制上の要点について、虚偽記載が発生するリスクを充分に低減できるものとなっているか、適切に運用されているか、整備状況及び運用状況の有効性を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、開示すべき重要な不備はなく、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。