Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 24, 2025

 内部統制報告書_20250620155927

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	株式会社三社電機製作所
【英訳名】	Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉村　元
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役副社長執行役員　藤原　正樹
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【縦覧に供する場所】	株式会社三社電機製作所　東京支店 （東京都台東区東上野一丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01821 68820 株式会社三社電機製作所 Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01821-000 2025-06-24 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250620155927

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 吉村元及び取締役副社長執行役員 藤原正樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

当社では、内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について評価を実施しております。評価範囲の決定にあたっては、金額的重要性と質的重要性の両面から検討を行いました。連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは半導体素子、電源機器の製造販売を行う事業会社であることから、事業拠点の重要性を適切に表す指標として売上高が適切と判断いたしました。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２以上に達している当社及び連結子会社㈱諏訪三社電機を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として収益獲得活動そのものに関連する売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして棚卸資産の評価にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。