0000000_header_0527547703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
DOWA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 関 口 明 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00028 57140 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 DOWA HOLDINGS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00028-000 2025-06-24 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長関口明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、財務報告に係る内部統制の評価を、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として実施しました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社88社及び持分法適用関連会社12社のうち、当社、連結子会社83社及び持分法適用関連会社３社を対象として、全社的な内部統制の評価を行いました。その結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社９社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
当社グループは、主力５事業から構成される非鉄金属を軸とした循環型ビジネスモデルを構築しており、リサイクル原料の集荷から、高効率な金属の生産、金属の高付加価値化というサイクルを実現しています。当該ビジネスサイクルにおける規模を表す指標として、売上高及び棚卸資産が適していると判断しています。「重要な事業拠点」は、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各主力５事業の特性を考慮の上、各事業拠点の連結売上高及び棚卸資産の金額が連結売上高及び棚卸資産のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
「重要な事業拠点」における循環型ビジネスモデルの規模を表す指標を考慮し、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としています。さらに、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が相対的に高く、複雑性及び不確実性の高い会計上の見積りに係る業務プロセス（投資有価証券の評価プロセス等）や相場変動により時価評価額が多額となる可能性がある業務プロセス（デリバティブプロセス）について、財務報告への影響を勘案し当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。