DAICEL CORPORATION

AGM Information • Jun 24, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月24日
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　榊　康裕
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	（06）7639-7171　（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援本部経理グループリーダー　　髙橋　清
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号　　東京本社事務所
【電話番号】	（03）6711-8121
【事務連絡者氏名】	執行役員　事業支援本部副本部長（兼） 事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー　　廣川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00818-000 2025-06-24 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月20日開催の当社第159回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月20日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金30円

第２号議案　定款一部変更の件

①　現状の当社事業に即した事業目的とするため、変更するものであります。

②　株主総会および取締役会の運営について柔軟かつ機動的な対応を可能とし、経営環境の変化に

迅速に対応できる経営体制を構築できるよう、株主総会議長および取締役会議長が原則として

取締役会長に限定されている現行定款を変更し、社外取締役を含むその他の取締役が議長とな

ることを可能とするものであります。

第３号議案　取締役11名選任の件

小河義美、榊康裕、杉本幸太郎、塩飽俊雄、川口尚孝、北山禎介、浅野敏雄、小松百合弥、岡島眞理、西山圭太、鬼頭誠司の11名を取締役に選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	2,246,319	950	0	（注）１	可決　99.49
第２号議案	2,246,275	997	0	（注）２	可決　99.49
第３号議案
小河　義美	1,975,827	53,139	218,290	（注）３	可決　87.51
榊　康裕	1,981,928	47,038	218,290	（注）３	可決　87.78
杉本　幸太郎	1,997,609	31,357	218,290	（注）３	可決　88.47
塩飽　俊雄	1,997,603	31,363	218,290	（注）３	可決　88.47
川口　尚孝	1,997,590	31,376	218,290	（注）３	可決　88.47
北山　禎介	1,892,009	136,956	218,290	（注）３	可決　83.80
浅野　敏雄	2,018,728	10,238	218,290	（注）３	可決　89.41
小松　百合弥	2,023,934	5,032	218,290	（注）３	可決　89.64
岡島　眞理	2,024,043	4,923	218,290	（注）３	可決　89.64
西山　圭太	2,018,907	10,059	218,290	（注）３	可決　89.42
鬼頭　誠司	1,776,022	252,942	218,290	（注）３	可決　78.66

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計

により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席

の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上