内部統制報告書_20250623133002
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社シモジマ |
| 【英訳名】 |
SHIMOJIMA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 笠井 義彦 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都台東区浅草橋五丁目29番８号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250623133002
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長笠井義彦は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
但し、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたりましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲として決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社（当連結会計年度において、株式の譲渡により連結の範囲から除外した連結子会社１社を含む）を全社的な内部統制の評価対象としました。なお、残りの連結子会社８社は金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、事業拠点ごとの前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。当社グループの主要な事業が包装資材の販売を行っている卸売業及び小売業であることを踏まえ、売上高は財務報告の信頼性に影響を与える主要指標であるとの観点から、売上高を重要な事業拠点の選定基準として採用しております。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。これらの勘定科目は、当社グループの事業活動の中核を成すものであり、財務報告の信頼性に直接影響を与えるため選定したものです。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。当連結会計年度においては、当社について、固定資産の評価に際して減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に見積りや判断が伴うことから、固定資産の評価に係る業務プロセスを、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスの一環として評価範囲に加えております。この他、繰延税金資産の評価に係る業務プロセスなどについても、同様に評価範囲に含めております。また、株式会社リード商事につきましては、当連結会計年度に棚卸資産の管理体制の見直しを実施したことから、棚卸資産に係る業務プロセスを当期の評価範囲に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。