CHUGOKUKOGYO CO.,LTD.

Governance Information • Jun 24, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年6月24日
【会社名】	中国工業株式会社
【英訳名】	CHUGOKUKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野村　實也
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	広島市中区小町2番26号  （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）  広島県呉市広名田1丁目3番1号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01366 59740 中国工業株式会社 CHUGOKUKOGYO CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01366-000 2025-06-24 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長野村實也は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって、有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、関連文書や記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しております。また、評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれの業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しております。

当連結会計年度における全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑みて、当社及びすべての連結子会社を選定しております。

当社グループは、高圧ガス容器、LPガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主たる事業としており、事業の核となる生産及び販売の規模を示す指標として、売上高が適していると判断しております。また、経営管理上において、各製品群における売上高が事業活動の成果や成長を計る指標として重視していることから、売上高を重要な事業拠点の選定指標としております。

全社的な内部統制が良好であることから、当連結会計年度の売上高の金額が高い製品群から合算していき、当連結会計年度の連結売上高のおおむね8割程度に達している製品群を重要な事業拠点として選定しております。結果として、当期は5つの製品群を重要な事業拠点としたうえで、その他の製品群についてもローテーション評価の考え方を採用し、2つの製品群を評価対象として追加しております。

評価対象として選定した事業拠点においては、当社は製造業であり生産及び販売並びにそれを支える生産技術が収益獲得活動であることから、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売上債権」「棚卸資産」「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、棚卸資産の評価に関する業務プロセスを識別しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。