M&A Activity • Jun 25, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月25日 |
| 【会社名】 | 株式会社クラダシ |
| 【英訳名】 | KURADASHI.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河村 晃平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6456-2296(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CAO コーポレート本部長 岡村 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6456-2296(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CAO コーポレート本部長 岡村 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E38682 58840 株式会社クラダシ KURADASHI. CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E38682-000 2025-06-25 xbrli:pure
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当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、株式会社L’ATELIER de SHIORI(以下「L’ATELIER de SHIORI」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。本株式取得は、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社L’ATELIER de SHIORI |
| 本店の所在地 | 東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号宮益坂ビルディング609号 (バーチャルオフィス) |
| 代表者の名前 | 代表取締役 竹内 史織 |
| 資本金の額 | 1百万円(2024年6月30日現在) |
| 純資産の額 | 451百万円(2024年6月30日現在) |
| 総資産の額 | 465百万円(2024年6月30日現在) |
| 事業の内容 | オンライン料理教室、レシピ開発、商品開発 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 決算期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 |
| 売上高 | 318百万円 | 333百万円 | 267百万円 |
| 営業利益 | 164百万円 | 171百万円 | 105百万円 |
| 経常利益 | 174百万円 | 171百万円 | 116百万円 |
| 当期純利益 | 119百万円 | 111百万円 | 79百万円 |
③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 取引関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削減する会社」と掲げ、持続的に社会課題の解決に取り組むビジネスを展開しています。フードロス削減を目指し、賞味期限が切迫した食品や季節商品、パッケージの汚れやキズ・自然災害による被害などが要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」で販売し、その売り上げの一部で社会貢献活動を支援しております。
L’ATELIER de SHIORIは「食卓から暮らしを豊かに」をコンセプトに、料理家SHIORI氏がおいしい、家庭で再現しやすいレシピを開発し、オンライン料理教室を運営しております。私たちの生活に欠かせない食事と向き合い、作る人の目線に寄り添い、料理の楽しさを発信し続けている同社を子会社化することは、当社のミッション・ビジョンの実現、フードロスや気候変動といった、さまざまな「食」に関わる社会課題の認知、解決への取り組みにプラスの効果が期待でき、成長戦略の一環として事業成長加速にも寄与すると判断し、本取引を行うことといたしました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額につきましては、当社の直前事業年度の末日における純資産額の15%以上に相当する金額でありますが、当事者間の守秘義務契約に基づき、非開示とさせていただきます。外部の専門家による適切なデューデリジェンス実施の上、公平妥当と考えられる金額にて取得しております。なお、本件にかかるアドバイザリー費用等(概算額)は37百万円です。
以 上
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