内部統制報告書_20250623095301
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
アイティメディア株式会社 |
| 【英訳名】 |
ITmedia Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 兼 CEO 小林 教至 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役CFO 兼 管理本部長 加賀谷 昭大 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区紀尾井町３番12号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05686 21480 アイティメディア株式会社 ITmedia Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05686-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623095301
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO小林教至及び取締役CFO兼管理本部長加賀谷昭大は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性がある事業拠点を特定するため、当社はインターネット専業メディアであり、経営管理上、各事業拠点における売上収益が事業活動の成長を図る指標として重視されていることから、連結売上収益を主たる指標として用いております。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上収益(グループ内取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上収益のおおむね3分の2程度(約66.7％)に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社はインターネット専業メディアとして、メディア広告収益及びリードジェネレーションを主な収益源とし、記事制作及びそれを支えるシステム基盤の運用を中核事業としていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上収益」、「売掛金」、「売上原価」、「人件費」及び「固定資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る決算・財務報告プロセスとして、「のれんの減損」、「有価証券・投資有価証券」、「引当金」、「税金・税効果」に係るプロセスを識別し、評価対象としております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。