TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250625131015

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	東洋建設株式会社
【英訳名】	TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員CEO　吉田　真也
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【縦覧に供する場所】	東洋建設株式会社　本社 （東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） 東洋建設株式会社　横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00082 18900 東洋建設株式会社 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00082-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250625131015

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役 会長執行役員CEO 吉田真也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、影響が僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、重要な事業拠点を財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しております。当社グループは建設業を主たる事業としており、重要な事業拠点の決定に当たり、売上高が財務報告における影響度を適切に反映していると判断し、重要性判断の指標としました。全社的な内部統制の評価結果が良好であると判断したため、各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が大きい拠点から合算し、全体の概ね３分の２を占める事業拠点を重要な事業拠点としております。また、経済情勢の変動、法制度の変更、為替レートの急激な変動等が財務報告に与える影響度が大きいと判断し、地政学リスクが高い当社の事業拠点及び連結子会社を評価範囲として追加しております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの主要な事業目的である建設業に大きく関わる勘定科目として、完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価対象としております。

さらに、財務報告に重要な虚偽記載の発生するリスクを勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして、財務報告に及ぼす影響の大きい当社について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目である引当金、固定資産の減損損失及び繰延税金資産（負債）等に係るプロセスを評価対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。