臨時報告書_20250625163017

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	キッコーマン株式会社
【英訳名】	KIKKOMAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中野　祥三郎
【本店の所在の場所】	千葉県野田市野田250番地
【電話番号】	（０４）７１２３－５１１１
【事務連絡者氏名】	総務部長　宮部　仁志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）５５２１－５１３１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　佐藤　俊行
【縦覧に供する場所】	キッコーマン株式会社東京本社（東京都港区西新橋二丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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臨時報告書_20250625163017

2025年６月24日開催の当社第114回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月24日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金15円

第２号議案　取締役13名選任の件

取締役として、茂木友三郎、堀切功章、中野祥三郎、茂木修、島田政直、松山旭、福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔、遠藤信博、アーサーＭ.ミッチェル、国谷裕子の各氏を選任する。

第３号議案　監査役２名選任の件

監査役として、深澤晴彦及び宮崎裕子の両氏を選任する。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として、神部健一氏を選任する。

第５号議案　会計監査人選任の件

第６号議案　取締役及び監査役の報酬額改定の件

第７号議案　取締役等に対する株式報酬制度一部改定の件

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）（注）３
第１号議案	8,285,386	5,097	0	（注）１	可決　99.80
第２号議案				（注）２
茂木　友三郎	8,087,056	203,426	0		可決　97.41
堀切　功章	8,045,977	244,498	0		可決　96.92
中野　祥三郎	8,079,336	211,141	0		可決　97.32
茂木　修	8,167,684	122,798	0		可決　98.39
島田　政直	8,191,612	98,870	0		可決　98.67
松山　旭	8,193,723	96,759	0		可決　98.70
福井　俊彦	5,839,803	2,450,675	0		可決　70.34
井口　武雄	6,138,950	2,151,527	0		可決　73.95
飯野　正子	8,267,834	22,652	0		可決　99.59
杉山　晋輔	8,268,402	22,084	0		可決　99.60
遠藤　信博	7,190,884	1,099,601	0		可決　86.62
アーサー　Ｍ.ミッチェル	8,277,663	12,825	0		可決　99.71
国谷　裕子	8,276,982	13,506	0		可決　99.70
第３号議案				（注）２
深澤　晴彦	7,693,220	597,100	0		可決　92.67
宮崎　裕子	8,092,888	197,436	0		可決　97.48
第４号議案				（注）２
神部　健一	8,282,825	7,627	0		可決　99.77
第５号議案	8,284,228	5,893	396	（注）１	可決　99.79
第６号議案	8,271,632	18,439	396	（注）１	可決　99.64
第７号議案	7,439,516	850,947	0	（注）１	可決　89.61

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．賛成割合は、出席した株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分（途中退場した株主の議決権の数を含む）の合計であって、意思表示を無効とした事前行使分も含む)に対する割合。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上

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