SENKO Group Holdings Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250624150311

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】	SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　福田　泰久
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都江東区潮見二丁目８番10号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04179 90690 センコーグループホールディングス株式会社 SENKO Group Holdings Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04179-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624150311

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長福田泰久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価におきましては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社につきまして、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社55社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、上記55社を除く連結子会社及び持分法適用会社につきましては、営業収益の合計が前連結会計年度の連結営業収益のおおむね５％に満たず、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、センコーグループ中期経営計画の中で「主要な中期経営目標」の一つとして売上高を設定しており、事業拠点の重要性を判断する指標として営業収益が適していると判断しました。

全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益のおおむね３分の２に達している当社及び連結子会社10社を「重要な事業拠点」としております。なお、当連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。また、当グループの業績は比較的安定しており、営業収益の増減により事業拠点が変動する可能性よりも、子会社等の新規取得により新たに評価対象に含まれる事業拠点が生じる可能性が高いため、取得時には対象企業の内部統制の状況も事前に調査し、連結子会社、または、持分法適用会社いずれとするかも含め、取得後の内部統制の評価を想定して対応する方針としております。また、選定した「重要な事業拠点」におきましては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、営業未収入金、及び営業未払金に至る業務プロセスを評価の対象としております。なお、そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。さらに、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを識別し、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

a.リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス

財務報告の重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい事業上のリスクを有する業務や、複雑な会計処理が必要な取引を検討した結果、下記を評価対象に含めることとしました。

①大型設備投資プロセス

②リース資産管理プロセス

b.見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス

経営者や決算・財務報告プロセス責任者による恣意性が介在する余地が大きい項目を検討した結果、下記を評価対象に含めることとしました。

①減損損失計上プロセス

②退職給付引当金計上プロセス

③賞与引当金計上プロセス

④繰延税金資産計上プロセス

⑤資産除去債務プロセス 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。