FUJIFILM Holdings Corporation

内部統制報告書_20250623171905

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	富士フイルムホールディングス株式会社
【英訳名】	FUJIFILM Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長・ＣＥＯ　後　藤　禎　一
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役・ＣＦＯ　樋　口　昌　之
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布二丁目26番30号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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内部統制報告書_20250623171905

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長・ＣＥＯ後藤禎一及び当社取締役・ＣＦＯ樋口昌之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは複数事業の製造及び販売を行っており、各事業の事業規模を示す指標として売上高が適していることから、重要性を判断する主たる指標として売上高が適切であると判断しました。各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね３分の２に達するように、質的重要性も加味して選定した事業拠点に、事業目的に大きく関わる勘定科目である棚卸資産の金額的重要性を加味して一部事業拠点を追加し「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わり、かつ事業の経営成績・財政状態を判断するための重要な勘定科目である売上高、受取債権及び棚卸資産に関わる業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響が大きく、かつ見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、当社の営業権評価プロセスを評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】