SUNCORPORATION

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	サン電子株式会社
【英訳名】	SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内海龍輔
【本店の所在の場所】	愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】	(0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　木村好己
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目２番25号名古屋ビルディング桜館２階
【電話番号】	(052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務　木村好己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) サン電子株式会社東京事業所　(東京都港区浜松町二丁目２番12号)

E02070 67360 サン電子株式会社 SUNCORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E02070-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月24日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

(1) 配当財産の種類：金銭

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金50円総額1,113,363,050円

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月25日

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、内海龍輔、木村好己、ヨナタン・ドミニツ、ヤコブ・ズリッカ、岩田彰、リサ・ハミットを選任する。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度導入の件

第４号議案の報酬額とは別枠として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対し新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入し、2022年6月23日開催の第51回定時株主総会において承認された「事後交付型株式報酬制度」に関する報酬枠を廃止するものであります。

第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内とするものであります。

第５号議案　監査等委員である取締役の報酬額設定の件

監査等委員である取締役の報酬額を年額45百万円以内とするものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案剰余金処分の件	193,349	3,077		(注)１	可決	97.65
第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件				(注)２
内海龍輔	183,240	12,806	―	可決	92.54
木村好己	188,737	7,309	―	可決	95.32
ヨナタン・ドミニツ	191,586	4,460	―	可決	96.76
ヤコブ・ズリッカ	191,586	4,460	―	可決	96.76
岩田彰	189,122	6,924	―	可決	95.51
リサ・ハミット	178,522	17,524	―	可決	90.16
第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度導入の件	177,758	18,288	―	(注)１	可決	89.77
第４号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件	184,626	11,413	7	(注)１	可決	93.24
第５号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件	187,389	8,650	7	(注)１	可決	94.64

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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