内部統制報告書_20250619115658
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
ＪＫホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
JK Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 青木 慶一郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都江東区新木場一丁目７番22号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02732-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250619115658
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長青木慶一郎は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という。）の評価を行った上で、当該結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定にあたっては、当社グループは卸売及び小売を主とする事業として営んでおり、売上高が業務の規模を示す重要な指標であることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性を考慮した結果、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を上位より合算し、当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループが販売を主とする事業を営んでおり、仕入及び販売取引に係る勘定科目が重要と考えられることから 、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告に重要な影響を及ぼす業務プロセスに関する勘定科目として、見積りや予測を伴い、重要な虚偽記載の発生可能性が高い勘定科目に至る業務プロセスを個別に評価し、有形固定資産の減損判定及び処理プロセス・関係会社貸付金の評価プロセスを評価対象に追加しております。これらのプロセスについては、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、個別に評価すべきプロセスを有するグループ会社２社において評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。