TOREX SEMICONDUCTOR LTD.

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250624101000

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　木村　岳史
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30479 66160 トレックス・セミコンダクター株式会社 TOREX SEMICONDUCTOR LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E30479-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624101000

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員木村岳史は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。

当社は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準として企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、内部統制の評価を行い、財務報告に係る内部統制の評価に際しては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

財務報告に係る内部統制の評価に際しては、連結ベースでの全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性の高いプロセスを選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社９社の内、当社及び連結子会社７社の計８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、良好でない項目がある場合には関連する事業拠点を評価範囲に含めております。さらに、各事業拠点の事業の特性を考慮し、グループ全体の収益への貢献度を示す指標として売上高が主要な経営指標として適切と判断しております。そのうえで前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算をした結果、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社及び連結子会社２社の計３社の業績が与える影響はグループ全体の財務報告に対する重要性が高いことから重要な事業拠点と致しました。

なお、重要な事業拠点においては、当社が半導体デバイスの製造・販売業である事業特性を踏まえたうえで企業の主要な事業活動に不可欠な勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産の計上から管理に至るプロセスを評価対象にしております。さらに、財務報告に係る虚偽記載が発生する可能性やリスクが大きい業務に係る業務プロセスを財務報告に対する重要性の大きい業務プロセスとし、当社及び製造拠点である連結子会社１社の計２社については、固定資産管理(減損プロセス)を追加で評価対象と致しました。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

該当事項はありません。