TOA CORPORATION

Governance Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	東亜建設工業株式会社
【英訳名】	TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　早川　毅
【最高財務責任者の役職氏名】	-
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【縦覧に供する場所】	東亜建設工業株式会社　横浜支店 　（神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地） 東亜建設工業株式会社　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号） 東亜建設工業株式会社　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号） 東亜建設工業株式会社　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区淡路町四丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 　（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00080 18850 東亜建設工業株式会社 TOA CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00080-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長である早川毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することでその目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、判断の誤り・不注意・複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合があること、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があること、内部統制の整備及び運用に際しては費用と便益の比較衡量が求められること等固有の限界を有するため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として実施しており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制（以下「業務プロセスに係る内部統制」という）の評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに重要な虚偽記載の発生可能性を考慮して決定しており、影響度が僅少な事業拠点を除く当社グループ２社（当社及び信幸建設）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることから、連結売上高を指標としてその概ね２／３に達している当社を「重要な事業拠点」に選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金、未成工事支出金及び未成工事受入金に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして特に留意すべき業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい固有の業務プロセスとして決算・財務報告プロセスに係る業務プロセスに含めて評価しております。評価対象として選定した固有の業務プロセスには、投資有価証券時価評価、販売用不動産時価評価、固定資産減損会計、工事損失引当金、貸倒引当金、退職給付引当金（前払年金費用）、繰延ヘッジ会計、税額計算・税効果会計などが含まれます。

また、連結子会社の信幸建設は、国内及び海外における土木工事を主要な事業目的としており、連結売上高に占める割合は大きくないものの、「重要な事業拠点」に選定した当社の事業目的と共通する部分が多いため、質的影響の重要性を考慮し、同社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金、未成工事支出金及び未成工事受入金に係る業務プロセスを評価範囲に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。