Kurita Water Industries Ltd.

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250625102543

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	栗田工業株式会社
【英訳名】	Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長    江尻  裕彦
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役兼代表執行役専務    城出  秀司
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【縦覧に供する場所】	栗田工業株式会社  大阪支社 （大阪市中央区本町四丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01573 63700 栗田工業株式会社 Kurita Water Industries Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01573-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250625102543

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社取締役兼代表執行役社長 江尻裕彦及び最高財務責任者である取締役兼代表執行役専務 城出秀司は、当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用会社）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。当社グループは電子市場及び一般水処理市場ごとに複数事業を営んでおり、それぞれの事業が複数拠点を持つ連結グループであることから、重要な事業拠点の選定指標として売上高を採用し、個別にリスクが高い拠点の有無も考慮したうえで、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しました。選定した重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目については、製造活動及び販売活動において多額に計上される「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスは、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。