Governance Information • Jun 25, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月25日 |
| 【会社名】 | 積水化成品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sekisui Kasei Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古林 育将 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） ※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。
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内部統制報告書_20250625144140
代表取締役社長古林育将は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに重要な虚偽記載の発生する可能性を考慮して決定しており、会社、連結子会社20社の計21社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社17社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、会社及び連結子会社は、製品の製造販売を主な事業としていることから、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）及び当連結会計年度の売上高見込（連結会社間取引消去後）の平均値を重要な事業拠点の選定に使用する指標と判断し、全社的な内部統制の評価が良好であるため、一定割合として概ね合計額の２／３を採用しました。また、売上高だけでは連結子会社の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、連結子会社の売上総利益や総資産を併用して検討しております。また、選定指標から外れた事業拠点について、業務プロセスに影響を与えるような新規事業の展開や業務形態の変化の有無等、追加で評価範囲に含めるべき事業拠点がないかを検討し、重要な事業拠点を選定しました。その結果、７事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、製品の製造販売が主な収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象にしました。さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係るプロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、固定資産の減損会計、退職給付会計、税効果会計等に関する決算プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
また、長期間にわたり評価対象外としてきた事業拠点及び業務プロセスについて、金額的及び質的影響並びに重要な虚偽記載の発生する可能性を考慮し、評価範囲に含めるかどうかを検討した結果、事業拠点及び業務プロセスの追加はありません。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点の、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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