AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Mitsui Mining and Smelting Company, Limited

Governance Information Jun 25, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0799747703706.htm

【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月25日
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納 武士
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00024 57060 三井金属鉱業株式会社 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00024-000 2025-06-25 xbrli:pure

 0101010_honbun_0799747703706.htm

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長納武士は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社、持分法適用の関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲における「重要な事業拠点」の選定に際し、当社及び連結子会社は、複数事業を営む製造業の連結グループであることから、事業目的に大きく関わる勘定科目であり、かつ事業規模を示す売上高を選定指標としております。また、持分法適用会社については、連結財務諸表に対する影響を勘案し、税引前当期純利益を選定指標としております。 全社的な内部統制の評価結果が良好であることから、選定指標に基づき、以下の事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。

①当社及び連結子会社については、各社の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が、連結売上高の概ね2/3程度の割合に達するまでの事業拠点

②持分法適用の関連会社については、連結財務諸表に対する影響の重要性を勘案して選定した事業拠点

選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、収益獲得活動そのものに関係することから売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスなど、財務報告への影響を勘案して重要性が大きいと判断した税効果会計プロセス、固定資産の減損判定プロセス、資産除去債務プロセスを評価対象に追加いたしました。 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.