内部統制報告書_20250625015844
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
パーソルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
PERSOL HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 CEO 和田 孝雄 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E21261 21810 パーソルホールディングス株式会社 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E21261-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250625015844
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 CEO和田孝雄は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長 CEO和田孝雄は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という。）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲においては、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を選定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しております。具体的には、当社グループ全体の売上総利益95%を超える連結子会社並びに、事業運営等の観点から質的に重要な連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に選定いたしました。
金額的重要性の判断に用いる指標については、人材サービス事業を提供している当社グループ各社の事業活動規模を適切に反映する観点から、総資産などの財政状態の指標ではなく、売上収益などの経営成績の指標がより適していると判断しております。そのうえで、売上収益を用いた場合、当社グループ各社ごとの利益率の違いにより、実際の事業貢献度や経済的実態を適切に評価できないケースがあることから、当社グループでは各社の収益性をより的確に反映し、かつ事業間の比較可能性を確保できる指標として、売上総利益（連結会社間取引消去前）を金額的重要性の判断指標として採用しております。
全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、事業拠点の売上総利益の金額が高い拠点から合算していき、連結売上総利益のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」と選定しています。選定した重要な事業拠点は、人材サービス事業を提供していることから企業の事業目的及び収益構造に直接関係する主要な勘定科目として、「売上収益」「売掛金」「売上原価」に係る業務プロセスを内部統制の評価対象といたしました。これらの勘定科目は、人材サービス事業において金額的重要性が高く財務報告に与える影響が極めて大きい点で共通しております。また、「売上収益」と「売上原価」は、財務報告上の金額的重要性の判断指標として採用している「売上総利益」の構成要素でもあること、「売掛金」は、売上収益計上後の債権管理に関わる勘定科目であることから、それぞれ重要な勘定科目として位置付けております。
さらに、選定した重要な事業拠点に限らず、それ以外の事業拠点も含めて、見積り・予測を伴う重要な勘定科目に関連する業務プロセス（固定資産・のれんの減損プロセス等）や、業務プロセスの複雑性から重要な虚偽記載の発生可能性が高い領域（未払有給休暇債務の測定プロセス・使用権資産プロセス）についても評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長 CEO和田孝雄は、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。