eREX Co.,Ltd.

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250624163315

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	イーレックス株式会社
【英訳名】	erex Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本名　均
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役　　平井　教夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31065 95170 イーレックス株式会社 erex Co.,Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E31065-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624163315

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長　本名　均及び最高財務責任者であります取締役　平井　教夫は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的影響の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは電力の小売・発電・トレーディングを主たる事業とし、それぞれの事業を一体化させ電力事業を推進する形態をとっており、電力事業の規模を示す指標として売上高が適切と判断しました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が連結売上高の概ね3分の2がカバーされるように「重要な事業拠点」を選定しました。また、売上高の規模に加え、連結会社間取引消去前の売上高 、事業特性、取引の複雑性、地域的特性、不正リスクの存在等といった定性的要素も勘案し、定量・定性の両面から「重要な事業拠点」の選定を行いました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループは電力の小売・発電・トレーディングが主たる収益獲得活動であることから、企業の事業目的に大きく関わる重要な勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを対象に評価を実施しました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として長期為替予約のヘッジ会計等に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長　本名　均及び最高財務責任者である取締役　平井　教夫は、2025年３月31日現在における当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。