内部統制報告書_20250624144120
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社コア |
| 【英訳名】 |
CORE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 横山 浩二 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役専務執行役員
最高財務責任者 神山 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社コア R&Dセンター
（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー
（大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250624144120
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員横山浩二及び取締役専務執行役員最高財務責任者神山裕司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
2025年３月31日
(2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
当社は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社に対して実施した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、当社は、2023年４月７日に企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」の内容と、これまでの財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を踏まえ、リスク・アプローチをより重視した評価範囲の決定方針への見直しを行っております。
①全社的な内部統制の評価
当社及び連結子会社４社に対して実施しており、その他の連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
②重要な事業拠点の選定
当社グループは、様々な業種・市場に対しソフトウエア開発等を主軸としたＩＣＴサービスを提供しており、事業規模を測る指標として売上高が最も適切であると判断し、当該指標を用いております。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２に達している事業拠点を、質的重要性も踏まえ総合的に判断し「重要な事業拠点」といたしました。また、この判定に当たっては、当連結会計年度の売上高においても再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。
なお、当社グループの業績は比較的安定しておりますが、企業買収等により内部統制の評価範囲に影響が生じる可能性があることから、事前に対象会社の内部統制の整備状況や事業の特性等を調査し、買収後の内部統制の評価範囲を想定し対応する方針としております。
③事業目的に大きく関わる勘定科目
当社及び連結子会社は、ソフトウエア開発等において、「収益認識に関する会計基準」等にしたがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。したがって、売上高、売掛金、契約資産、棚卸資産を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としております。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としております。
なお、このうち、重要な事業または業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスについては評価対象としておりません。
④個別に評価対象に追加した事業拠点及び業務プロセス
選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が相対的に高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案し重要性の大きい業務プロセスとして、有価証券及び投資有価証券、受注損失引当金、固定資産減損、税効果会計、研究開発費に係るプロセスを評価の対象としております。
これらのプロセスについては、重要な事業拠点に加え、金額的重要性を考慮し、業務プロセスに関連する勘定残高の連結グループに占める割合が一定率以上の事業拠点において評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。