AGM Information • Jun 25, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月25日 |
| 【会社名】 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | The Nisshin OilliO Group, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 野 貴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5032 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 法務総務部長 瀬 川 高 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5032 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 法務総務部長 瀬 川 高 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清オイリオグループ株式会社 東海北陸支店 (名古屋市中区新栄町二丁目9番地) 日清オイリオグループ株式会社 大阪支店 (大阪市北区豊崎三丁目19番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00428 26020 日清オイリオグループ株式会社 The Nisshin OilliO Group,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00428-000 2025-06-25 xbrli:pure
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当社は、2025年6月24日開催の第153回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2025年6月24日
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金90円 総額2,931,837,390円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月25日
第2号議案 取締役9名選任の件
| 久野貴久、三枝理人、佐藤将祐、寺口太二、小池賢二、竹島智春、山本功、江藤尚美 |
| 志濟聡子の9氏を取締役に選任するもの。 |
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
松村龍彦氏を補欠監査役に選任するもの。
| 決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 可決要件 | 決議の結果 および 賛成割合(%) |
|
| (個) | (個) | (個) | ||||
| 第1号議案 | (注1) | |||||
| 剰余金の処分の件 | 253,072 | 388 | 0 | 可決 | 99.77 | |
| 第2号議案 | (注2) | |||||
| 取締役9名選任の件 | ||||||
| 久野貴久 | 251,701 | 1,764 | 0 | 可決 | 99.23 | |
| 三枝理人 | 251,771 | 1,694 | 0 | 可決 | 99.26 | |
| 佐藤将祐 | 251,855 | 1,610 | 0 | 可決 | 99.29 | |
| 寺口太二 | 251,848 | 1,617 | 0 | 可決 | 99.29 | |
| 小池賢二 | 251,849 | 1,616 | 0 | 可決 | 99.29 | |
| 竹島智春 | 251,743 | 1,722 | 0 | 可決 | 99.25 | |
| 山本功 | 252,176 | 1,289 | 0 | 可決 | 99.42 | |
| 江藤尚美 | 252,191 | 1,274 | 0 | 可決 | 99.42 | |
| 志濟聡子 | 252,216 | 1,249 | 0 | 可決 | 99.43 | |
| 第3号議案 | (注2) | |||||
| 補欠監査役1名選任の件 | ||||||
| 松村龍彦 | 252,788 | 670 | 0 | 可決 | 99.66 |
(注1) 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(注2) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主の出席および出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(注3) 賛成割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主分のうち、各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認が出来ていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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