TOYO ENGINEERING CORPORATION

Governance Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　　細　井　　栄　治
【最高財務責任者の役職氏名】	常務執行役員　　　三　代　川　　康　雄
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01661 63300 東洋エンジニアリング株式会社 TOYO ENGINEERING CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01661-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社取締役社長である細井　栄治および当社常務執行役員(最高財務責任者)である三代川　康雄は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社13社および持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社については、金額的および質的重要性並びに財務諸表上の重要な虚偽表示の発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結完成工事高(連結会社間取引消去後)の概ね３分の２に達するよう３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。「重要な事業拠点」の選定については、当社グループを構成する事業拠点がEPC事業を主な事業内容としているため、当連結会計年度の完成工事高(連結会社間取引消去後)が、各事業拠点の相対的な規模、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を適切に表していると判断し、選定指標として用いて評価した。完成工事高(連結会社間取引消去後)の金額的重要性を考慮し、当社および連結子会社１社を「重要な事業拠点」として選定した。また、国内連結子会社１社は、当社グループの重要な顧客を抱え、経営戦略上欠かせない国内市場において、重要な役割を担っているという質的重要性を重視し、追加の「重要な事業拠点」として選定した。

選定した重要な事業拠点においては、完成工事高、完成工事未収入金、完成工事原価および未成工事支出金が、当社グループの主な事業の経営成績および財政状態と深く関係することから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目であると判断し、これら４つの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。　 

４ 【付記事項】

該当事項なし。 

５ 【特記事項】

該当事項なし。