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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社宮崎太陽銀行 |
| 【英訳名】 |
The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 黒 木 浩 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
宮崎市広島２丁目１番31号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社宮崎太陽銀行鹿児島支店
(鹿児島市加治屋町14番８号)
証券会員制法人福岡証券所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
E03669 85600 株式会社宮崎太陽銀行 The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03669-000 2025-06-25 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役頭取 黒木 浩は、当行及び連結子会社（以下「当行グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日であります。
(2) 財務報告に係る内部統制に当たり準拠した基準
財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続きの概要
当行の財務報告に係る内部統制の評価手続きの概要は、以下のとおりです。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価は、当行及び連結子会社１社を対象として行っており、金額的及び質的重要性から僅少であると判断した連結子会社１社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、収益性を測る指標として連結経常収益が適切であると判断し、当該指標の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点において、事業の特性及び当行グループの総資産、経常収益に占める割合等を勘案し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として銀行業の主要な業務にかかる『預金』、『貸出金』及び『有価証券』に係る業務プロセスを評価の対象としました。また、選定した重要な事業拠点に関わらず、対象とした業務プロセス以外にも、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス、その他当行グループの事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセス等を財務報告の信頼性への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
追加した主な業務プロセスは以下のとおりです。
・貸倒引当金の算定
債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通しや債務者の返済能力等の評価等において、見積り及び主要な仮定には不確実性を伴う。
なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当行グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当該連結会計年度末日時点において、当行グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。