Governance Information • Jun 25, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月25日 |
| 【会社名】 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| 【英訳名】 | Oisix ra daichi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙島 宏平 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 管理本部 熊野 滋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番2号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27260 31820 オイシックス・ラ・大地株式会社 Oisix ra daichi Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E27260-000 2025-06-25 xbrli:pure
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当社代表取締役社長髙島宏平及び管理本部熊野滋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠致しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を勘案して決定しており、当社及び連結子会社7社を評価の対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社30社及び持分法適用関連会社4社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定にあたっては、当社及び連結子会社並びに持分法適用会社において、仕入れた商品の販売やサービスの提供を主たる事業としていることを踏まえて、事業における売上高及び棚卸資産の重要性に鑑み、売上高及び棚卸資産を指標として選定しました。4「付記事項」に記載のとおり、前事業年度末における開示すべき重要な不備について合理的な期間内に是正されていること等を踏まえ、当事業年度末における全社的な内部統制は有効であると評価し、金額的観点から連結売上高及び棚卸資産のおおむね3分の2程度の事業拠点を選定の上、質的影響及び発生可能性も勘案した結果、選定された事業拠点の主要業務に密接にかかわる事業拠点を追加することで、評価範囲とする重要な事業拠点を決定しました。また、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、主たる事業活動である販売・購買・棚卸に関わる売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産の5勘定に至る業務プロセスを評価の対象と致しました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスを検討した結果、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスであるのれん及び顧客関連資産の評価のプロセス及び税効果会計プロセスを評価の対象に追加致しました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。
当社は、当社の連結子会社であり、且つ、当社連結子会社であるシダックス株式会社の完全子会社であるエス・ロジックス株式会社(以下「対象会社」といいます。)のSDC事業部において棚卸資産の過大計上が行われていたことが判明し、2025年3月31日に、前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の内部統制報告書の訂正において、以下の開示すべき重要な不備の報告をしました。
(1) 決算・財務報告プロセスにおける発生原因及び内部統制上の不備
・対象会社における事業部別の棚卸資産残高がモニタリングの対象外となっていた
・シダックス株式会社の管理部門において、棚卸資産に関する連結決算手続につき、異常値を発見すべき増減分析の深度が不足していたため、異常値を発見できなかった
(2) 業務プロセスにおける発生原因及び内部統制上の不備
・対象会社における職務分掌が適切に運用されず、また、実地棚卸結果をシダックス株式会社の管理部門が検証する仕組みが十分に整備されていなかったため実地棚卸結果の改ざんに対する牽制が働かず、また、その発見が困難となった。
当社は、当該内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために以下の対応策を実施し、内部統制の改善状況を確認してまいりました。
なお、前事業年度において業務プロセスの評価対象に含まれていなかったSDC事業部は、当事業年度において評価対象としております。
(1) 決算・財務報告プロセスにおけるモニタリングの再整備
・事業部門及び管理部門による棚卸資産に対する定期的な監視については、事業部門において、棚卸資産残高について適時にモニタリングする統制を整備し、適切に運用しております。また、管理部門において、毎月棚卸残高について在庫推移と関連証票と比較することで増減分析を実施し、増減事由を把握することで、不明な増減が無いかを確認する統制を整備し、適切に運用しております。
・管理部門及び内部監査部門による継続的な増減分析等の実施による財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす事項等の早期検知と是正措置の推進については、管理部門において、毎月の棚卸残高について前月末・前年同月末・前期末の各残高と比較することで、異常値の要因を確認する統制を整備し、適切に運用しております。また内部監査部門において、当該内部統制の実施状況をモニタリングし、異常値の内容及び発生事由が適切であるかを評価しております。
(2) 棚卸管理プロセスにおける運用の整備
・棚卸管理に関する実施・報告ルールの対象会社従業員への再教育については、棚卸手順・心構えの動画研修を対象全店舗に実施する統制を整備し、適切に運用しております。
・棚卸資産の正確且つ網羅的な把握が可能な証憑管理ルールの整備については、帳簿数量と実地棚卸数量を算定の上、差異分析を行うことで実地棚卸結果を確定する統制を整備し、適切に運用しております。
特記すべき事項はありません。
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