KOMERI CO.,LTD.

Governance Information • Jun 25, 2025

 0000000_header_0204247703706.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社コメリ
【英訳名】	KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　捧　雄一郎
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区清水4501番地１
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03120 82180 株式会社コメリ KOMERI CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03120-000 2025-06-25 xbrli:pure

 0101010_honbun_0204247703706.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長捧雄一郎は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日としており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。業務プロセスの選定後は、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を当該業務プロセスの分析により識別し、その識別した要点の整備及び運用を評価することで内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、以下の手順及び方法で決定いたしました。

全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社５社すべてを評価対象といたしました。

次に、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループがホームセンター事業という単一の事業を主たる事業として営む連結グループであり、全国的に展開する多数の店舗において商品の販売を行っていることから、売上高を事業拠点の重要性を判断する指標として用いています。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、ホームセンター事業の店舗展開を行う事業拠点に、店舗で販売する海外からの買い付け商品の保管及び商品の店別仕分け配送業務を担う流通センター、並びに店舗で使用された自社クレジットカード決済の債権回収管理を担う連結子会社を加えた３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高・売掛金・仕入高・買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、重要な事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の合計は、連結売上高の９割に達しております。

さらに、当社の事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産の減損プロセス、資産除去債務プロセス、退職給付引当金プロセス、法人税等の計上プロセス、及び税効果会計プロセス等を評価の対象に追加しております。これらのプロセスについては、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、特定の事業拠点において評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】

特記すべき事項はありません。