0000000_header_7025847703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
クオールホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
Qol Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中村 敬 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
代表取締役常務 福滿 清伸 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03476 30340 クオールホールディングス株式会社 Qol Holdings Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03476-000 2025-06-27 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長中村敬及び代表取締役常務福滿清伸は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社13社を評価の範囲といたしました。なお、その他の連結子会社16社については、当連結会計年度売上高（連結会社間取引消去後）に占める割合は、最大で0.67％、平均0.24％となっており、金額的及び質的並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性の観点から、重要性が低いと判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
これら連結子会社16社を除外したとしても、評価の範囲となる当社及び連結子会社13社の当連結会計年度売上高（連結会社間取引消去後）は、全体の95.62％となります。この値は、従来から採用されてきた割合（95％）を上回ることから、当社及び連結子会社13社を評価の範囲といたしました。
当社の内部統制評価における事業拠点は、法人格単位で専業をとっており、会社と定義しております。重要な事業拠点の選定に際しては、主に金額的影響への判断により、事業拠点の規模を適切に表す指標として連結売上高（連結会社間取引消去後）が適切と判断いたしました。各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、全体の73.44％を占める２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点において内部統制が機能していないという仮定の上で、各勘定科目固有の虚偽記載の発生リスクの識別を行い、また、その事業に照らして、量的、質的な重要性があり、虚偽記載の発生リスクが相対的に高いと判断した売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを事業の目的に大きく関わる勘定科目として評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、金額的重要性及び見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引並びに非定型・不規則な取引など、重要な虚偽記載の発生可能性が高い業務プロセスとして、税効果会計プロセス、投融資評価プロセス、減損判定プロセス（固定資産、のれん、営業権）を個別に評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。