Governance Information • Jun 25, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月25日 |
| 【会社名】 | 竹田ｉＰホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 COO 兼 CFO 細野 浩之 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 代表取締役社長 COO 兼 CFO 細野 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E00720 78750 竹田ｉＰホールディングス株式会社 TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00720-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624173124
代表取締役社長 COO 兼 CFO 細野浩之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備状況及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに当社の連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
なお、全社的な内部統制の評価範囲に含めた連結子会社は、竹田印刷株式会社、株式会社光文堂、竹田東京プロセスサービス株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、日栄印刷紙工株式会社、東海プリントメディア株式会社、上海竹田包装印務技術有限公司です。その他の連結子会社６社については、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループが商業印刷（カタログ・チラシ他）を中心とする各種印刷及びシステム開発やＢＰＯ受託等で顧客の課題解決を支援する情報コミュニケーション、印刷機械・印刷資材等の仕入・販売を行うソリューションセールス、電子部品用のスクリーンマスク・フォトマスク及び電子部品実装用等のメタルマスクの製造・販売を行う半導体関連マスクを主な事業としていることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が事業規模を表す指標として最も適切と判断しております。この判断に基づき、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から順に合算し、前連結会計年度の連結売上高の概ね８割を占める竹田印刷株式会社、株式会社光文堂、竹田東京プロセスサービス株式会社の３社を「重要な事業拠点」として選定しております。
選定した重要な事業拠点においては、上記に示す当社グループの特性を考慮し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、2025年３月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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