内部統制報告書\_20250625140908
## 【表紙】
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月25日 |
| 【会社名】 | 天馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TENMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 野 裕 彦 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所<br><br>(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
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内部統制報告書\_20250625140908
### １ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 廣野 裕彦は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
### ２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、事業目的や財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し決定しており、売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、概ね95％に達している当社及び連結子会社のうち上位10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当社リスク管理委員会で提示されているリスク、過去の不備案件の改善状況や、不正防止策の対応も検討し、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、一部の連結子会社及び持分法適用会社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価を踏まえて決定しております。また、主としてハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品を市場別に販売する当社グループにおいては、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切な指標と判断しており、かつ全社的な内部統制が有効であるため、連結売上高を指標に概ね３分の２に達している４事業拠点（当社、TENMA(Thailand)Co.,Ltd.、天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA VIETNAM CO.,LTD.）を「重要な事業拠点」として選定しております。また、売上原価、売上総利益、税引前当期純利益、総資産等も選定基準として考慮した場合、いずれの割合においても上記の４事業拠点が重要な割合を占めております。海外拠点においては各国におけるリスクや、経営環境の変化も含めて考慮した結果でも、上記拠点が重要な事業拠点となります。
当社の収益活動は、合成樹脂製品の製造・販売でありますので、売上、売掛金及び棚卸資産を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としております。従って、選定した重要な事業拠点においては、売上、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る以下の業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
① 退職給付引当金プロセス
② 貸倒引当金プロセス
③ 有価証券時価評価プロセス
④ 固定資産減損プロセス
⑤ 原価、在庫評価プロセス
⑥ 税効果プロセス
### ３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
### ４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
### ５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。