AIRMAN CORPORATION

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250620174256

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社ＡＩＲＭＡＮ (旧会社名　北越工業株式会社)
【英訳名】	AIRMAN CORPORATION (旧英訳名　HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.) (注)2024年６月26日開催の第93回定時株主総会の決議により、 2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤豪一
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【縦覧に供する場所】	株式会社ＡＩＲＭＡＮ東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 株式会社ＡＩＲＭＡＮ大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 株式会社ＡＩＲＭＡＮ AIRMAN CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01663-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250620174256

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長佐藤豪一は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行い、その評価結果を踏まえて業務プロセスの評価範囲を選定いたしました。当該業務プロセスの評価におきましては、その業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性について評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社３社及び持分法適用会社１社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、重要な事業拠点の選定において、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮しております。事業拠点の金額的影響を判断する指標として、当社グループは建設機械・産業機械の製造及び販売を主たる事業として営んでいることから、売上高が適切と判断しております。具体的には、各事業拠点の前連結会計年度の売上高が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。なお、質的影響の観点では、全社的な内部統制の評価結果、事業環境の変化、特性などを考慮した結果、重要な事業拠点として選定した事業拠点はありません。この決定に基づいて選定された事業拠点について、当社グループは製造業を営んでいることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点について、見積りや経営者による予測を伴う重要性の大きい業務プロセスとして、売掛金の回収可能性の評価、税効果会計などを評価対象に追加しております。

また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲で、重要な虚偽記載の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引に係る業務プロセス、長期間にわたり評価範囲外としてきた特定の業務プロセスなどについて、財務報告への影響を考慮して評価範囲に含めることの必要性の有無を考慮しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度の末日である2025年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。 

５ 【特記事項】

該当事項はありません。