Maruo Calcium Co., Ltd.

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250624160835

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　丸尾　治男
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員管理本部長　　松田　浩之
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00791 41020 丸尾カルシウム株式会社 Maruo Calcium Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00791-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624160835

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長丸尾治男及び執行役員管理本部長松田浩之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、当初想定していなかった組織内外の環境の変化、非定型的な取引等には必ずしも対応しない等、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

評価の範囲は、当社及び連結子会社において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としており、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定いたしました。

財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社１社について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結子会社を含む当社の主な事業が、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売に関する事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、当連結会計年度計画の売上高（連結会社間取引消去後）が概ね２／３以上に達している事業拠点を重要な事業拠点といたしました。

また、業務プロセスに係る内部統制の評価については、当社の各種炭酸カルシウムの製造販売事業における購買、生産、出荷から対価の回収までの主たる業務を勘案し、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」を評価の対象といたしました。

さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについて、財務報告への影響を勘案して重要度の大きい業務プロセスとして決算・財務報告プロセス（棚卸資産の評価プロセス、引当金プロセス、有価証券の評価プロセス、固定資産の減損プロセス、繰延税金資産プロセス）を評価対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

該当事項はありません。