Ishikawa Seisakusho, Ltd.

AGM Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社石川製作所
【英訳名】	Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小長谷　育教
【本店の所在の場所】	石川県白山市福留町200番地
【電話番号】	(076)277-1411　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部門長　　水野　孝
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市福留町200番地
【電話番号】	(076)277-1411　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部門長　　水野　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01518 62080 株式会社石川製作所 Ishikawa Seisakusho, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01518-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月20日開催の当社第124回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月20日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

①配当財産の種類

金銭

②配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき10円　　総額　63,788,060円

③剰余金の配当が効力を生じる日

2025年６月23日

第２号議案　取締役10名選任の件

取締役として、小長谷育教、野口俊和、福本出、橋場良春、辻清志、水野孝、長宗浩、三部廣美、村上克宏及び笠川信之の各氏を選任するものであります。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、唐木繁氏を選任するものであります。

第４号議案　役員賞与支給の件

当期末時点の取締役６名（社外取締役３名を除く）に対し、役員賞与総額37百万円を支給するものであります。

第５号議案　取締役及び監査役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役は年額12百万円以内）、監査役の報酬額を年額36百万円以内に改定するものであります。

なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人相当額は含まないものといたします。

第６号議案　取締役に対する株式報酬制度導入の件

取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）を対象に、新たに信託を用いた株式報酬制度を導入するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	決議の結果及び 賛成割合(％)
第１号議案	33,358	185	167	可決	(98.96%)
第２号議案
小長谷　育教	33,025	518	167	可決	(97.97%)
野口　俊和	33,275	268	167	可決	(98.71%)
福本　出	33,254	289	167	可決	(98.65%)
橋場　良春	33,265	278	167	可決	(98.68%)
辻　清志	33,219	324	167	可決	(98.54%)
水野　孝	33,235	308	167	可決	(98.59%)
長宗　浩	33,242	301	167	可決	(98.61%)
三部　廣美	33,192	351	167	可決	(98.46%)
村上　克宏	33,211	332	167	可決	(98.52%)
笠川　信之	33,230	313	167	可決	(98.58%)
第３号議案
唐木　繁	33,334	209	167	可決	(98.88%)
第４号議案	32,973	570	167	可決	(97.81%)
第５号議案	33,014	529	167	可決	(97.94%)
第６号議案	33,034	509	167	可決	(97.99%)

(注)　各議案の可決要件は次のとおりです。

第１号議案、第４号議案、第５号議案及び第６号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権数の一部を加算しておりません。