Hiramatsu Inc.

Governance Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社ひらまつ
【英訳名】	Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　三須　和泰
【最高財務責任者の役職氏名】	経営管理本部長　服部　亮人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03406 27640 株式会社ひらまつ Hiramatsu Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03406-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長CEO三須和泰は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。連結子会社のHiramatsu Europe Export (HEE)については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

レストラン事業並びにホテル事業（2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し対象ホテルの運営受託(MC契約)を開始）を通じて、顧客に寄り添った価値提供、新たな機会の創出による集客拡大や単価向上を目指し事業を展開している当社において、売上高が事業活動の規模を表す指標として最も適切と判断しています。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の概ね２/３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。なお、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しています。また当社は小売業の一般事業会社であるため、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上、売掛金（前受金含む）及び棚卸資産（前渡金含む）を、またその他にレストラン営業において企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として固定資産と人件費を選定し、これらに至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としておりません。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

a) 見積もりや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス

経営者や決算・財務報告プロセス責任者による恣意性が介在する余地が大きい項目を検討した結果、下記を評価対象に含めることとしました。

① 固定資産の減損判定プロセス

② 税効果会計プロセス 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。