内部統制報告書_20250624154237
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社オプティマスグループ |
| 【英訳名】 |
OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 山中 信哉 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役 岩岡 廣明 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250624154237
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長山中信哉及び取締役岩岡廣明は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、ニュージーランドを主要市場とした中古自動車の仕入及び販売、並びにオーストラリアを主要市場とした新車・中古自動車の小売・卸売事業を主要事業としており、全社的な内部統制の評価も良好であるため、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループは中古自動車の仕入及び販売、新車・中古自動車の小売・卸売を中心に事業を行っているため、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、財務報告への影響を勘案して、一部の事業拠点において以下の業務プロセスを追加しております。
・のれん及び関連する無形資産の評価に係るプロセス
・固定資産の評価に係るプロセス
・法人税・税効果計算に係るプロセス
・売掛金及び販売金融債権に対する貸倒引当金に係るプロセス
一方で、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスや、非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして特に留意すべき業務プロセスは無いと判断しております。
併せて、全社的な内部統制が有効でない可能性のある事業拠点や長期間にわたり評価対象外としてきた事業拠点及び業務プロセスについては、開示すべき重要な不備の有無及び不正の発生可能性を考慮して評価範囲に含めるかどうかを検討しましたが、事業拠点及び業務プロセスは追加しておりません。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、基準日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。