内部統制報告書_20250623152515
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月25日 |
| 【会社名】 |
三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 |
Mitsubishi HC Capital Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号） |
E04788 85930 三菱ＨＣキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04788-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623152515
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員久井大樹は、当社の財務報告に係る内部統制を整備し、運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合等があるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
当社は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。
(2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
当社の財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。なお、当社は、2023年4月7日に企業会計審議会により公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」の内容と、これまでの財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を踏まえ、リスク・アプローチをより重視した評価範囲の決定方針への見直しを行っています。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
当社の財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は、以下のとおりです。
当社ならびに連結子会社および持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点を除き、原則として全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
また、統制上の要点等に係る不備がある場合は、当該不備が財務報告の信頼性に及ぼす影響を評価し、財務報告に係る内部統制の有効性の判断を行っています。
(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的および質的影響ならびにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点および業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。
全社的な内部統制の評価は、当社および当社以外の重要な事業拠点を含めた連結子会社ならびに持分法適用会社に対して実施しており、金額的および質的影響ならびにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断した事業拠点については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
当社グループは、各種リースおよび販売金融事業ならびにファイナンスソリューション事業等を展開する企業グループであり、当社以外の重要な事業拠点の選定に際しては、多様な事業の規模および経営成績を測る指標として、売上高、売上総利益および総資産(いずれも連結会社間取引消去後)を複合的に用いることが適切であると判断し、当該指標を用いています。具体的には、全社的な内部統制の評価結果は有効であると判断したため、当社グループ連結財務諸表の当該各金額に対して当社を含めた重要な事業拠点の当該各金額の合計がおおむね3分の2以上であること、を定量的な基準としています。その結果、７事業拠点を重要な事業拠点として選定しています。
次に、重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、各事業の特性および当社グループの財務諸表に占める割合等を勘案し、「売上高」、「売上原価」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「賃貸資産」を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを原則として評価対象としています。
重要な事業拠点およびそれ以外の全社的な内部統制の評価対象となる事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスや、その他当社グループの事業に重要な影響を及ぼす業務に係る業務プロセス等は財務報告の信頼性への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして選定しています。個別に追加したプロセスは以下のとおりです。
① 賃貸資産の減損プロセス
減損の兆候の識別、将来キャッシュ・フローの算定等は、判断をともなうものであり、見積りおよび主要な仮定には不確実性をともなう。
② のれんの減損プロセス
減損の兆候の識別、将来キャッシュ・フローの算定等は、判断をともなうものであり、見積りおよび主要な仮定には不確実性をともなう。
③ 貸倒引当金の算定プロセス
債権区分の決定、回収不能見込額の算定等は、判断をともなうものであり、見積りおよび主要な仮定には不確実性をともなう。
なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当社グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としています。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年3月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。