Governance Information • Jun 25, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月25日 |
| 【会社名】 | アンリツ株式会社 |
| 【英訳名】 | ANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 宏一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 取締役 杉田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250624111912
代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者杉田俊一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は、財務報告に係る内部統制の評価の基準日を当事業年度の末日である2025年３月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価を実施しました。
連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮したうえで、当社及び各地域の統括会社など連結子会社６社を評価対象とし、記録の閲覧や経営者等に対する質問等により、内部統制の整備及び運用状況を評価しました。
業務プロセスに係る内部統制及びITを利用した内部統制については、当社グループの主な事業が電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として事業規模を示す売上収益が適切であると判断し、当連結会計年度計画の連結売上収益（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している当社及び５事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、見積りや経営者の予測を伴う重要な勘定科目（のれんや貸倒引当金など）に係る業務プロセスを評価の対象に追加しております。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な管理者等への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等により、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。ITを利用した内部統制については、対象事業拠点の自己点検結果に対して、関連文書の確認や質問、再実施等により整備及び運用状況を評価しました。
上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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