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Tokuyama Corporation

Governance Information Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月25日
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町1番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部

(東京都千代田区外神田一丁目7番5号 フロントプレイス秋葉原)

株式会社トクヤマ大阪オフィス

(大阪市北区中之島二丁目2番7号 中之島セントラルタワー)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長執行役員である横田 浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しております。

その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。

なお、内部統制には一般的に、有効に機能しない固有の限界がありますので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、当事業年度末日である2025年3月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。

当社は、当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価実施計画に基づき、まず連結ベースでの全社的な内部統制の整備および運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定しました。当該統制上の要点について内部統制が機能し、適切な財務情報を作成するための要件を確保する合理的な保証を提供しているかを判断することを通じて、財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社を対象として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を、決定しました。評価範囲の決定に際しては、財務報告に対する金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に選定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定する際、まず、重要な事業拠点の選定を行いました。金額的重要性の観点から、製造業を中心とする当社グループの事業実態に鑑み、連結ベースの売上高を主な指標とし、おおむね3分の2程度に達する拠点を基本として、税金等調整前当期純損益、総資産および売掛金残高を勘案の上、財務報告に重大な影響を与える可能性のある事業拠点を選定しました。また、質的重要性の観点から、当社製品の実質的な販売機能を担っているグループ会社である㈱トクヤマソーダ販売およびトクヤマ通商㈱の2社について、財務報告に与える影響を勘案して、重要な事業拠点として評価対象に追加しました。次に、業務プロセスの識別を行いました。重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループの事業実態に鑑み、財務報告の信頼性への直接的な影響を考慮して、売上高、売掛金および棚卸資産を選定、評価の対象としました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスに関して財務報告への影響を勘案した結果、重要性の大きい業務プロセスとして、固定資産会計、税効果会計等に係る業務プロセスを個別に評価対象に追加しました。 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。

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