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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 |
ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 工藤 幸四郎 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00877-000 2025-06-25 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長工藤幸四郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響については、まず質的影響の重要性を優先して決定し、その上で金額的影響が僅少とはいえない拠点を加えており、当社、連結子会社171社及び持分法適用会社９社を全社的な内部統制の評価範囲としました。なお、連結子会社138社及び持分法適用会社25社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ合理的に決定しました。手順としては、当社グループの事業の中核をなす当社、事業会社、当社事業との関連性が高く一体的な運営をしている連結子会社１社を選定、その上で売上高や総資産等を考慮し比較的財務報告上のリスクが高いと思われる連結子会社及び持分法適用会社の86社を加え「重要な事業拠点」としました。なお、当連結会計年度における選定した評価範囲の連結売上高に対する割合は約81％であり、２／３を上回っています。選定した重要な事業拠点においては、財務報告上のリスクを検討した結果、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告上のリスクを検討した結果、当社の財務管理及び見積り・予測を伴う評価計算、引当金計算、税金・税効果計算を個別に評価対象に追加しています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。