MRK HOLDINGS INC.

AGM Information • Jun 25, 2025

 臨時報告書_20250625132122

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	MRKホールディングス株式会社
【英訳名】	MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　塩　田　　徹
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	副社長執行役員　経営管理本部長　中　研悟
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】	（０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】	副社長執行役員　経営管理本部長　中　研悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00609 99800 MRKホールディングス株式会社 MRK HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00609-000 2025-06-25 xbrli:pure

 臨時報告書_20250625132122

１【提出理由】

2025年６月24日開催の当社第48期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月24日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

配当財産の割当に関する事項及びその総額　　１株につき金１円　総額　100,106,853円

効力発生日　2025年６月25日

第２号議案　吸収合併契約承認の件

当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、2025年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、完全子会社であるMISEL株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。本合併に伴い、当社においては合併差益が生じることが見込まれるため、会社法796条第２項ただし書及び第795条第２項１号の規定に基づき本合併契約を承認するものです。

第３号議案　定款一部変更の件

当社は、MISEL株式会社と、2025年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収合併を行うことに伴い、目的（定款第２条）の一部変更を行うものです。

また、定款一部変更は、第２号議案「吸収合併契約承認の件」が原案どおり承認可決され、吸収合併の効力が発生することを条件として、当該吸収合併の効力発生日にその効力が生じることといたします。

第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

塩田徹、岡本雅文、中田剛史及び重光桜子を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任するものです。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	752,670	12,697	－	（注）１	可決　98.31
第２号議案	751,690	13,684	－	（注）２	可決　98.19
第３号議案	751,294	14,061	－	（注）２	可決　98.13
第４号議案
塩田　　徹	747,770	17,604	1	（注）３	可決　97.67
岡本　雅文	748,840	16,534	1	可決　97.81
中田　剛史	748,667	16,707	1	可決　97.79
重光　桜子	748,624	16,750	1	可決　97.79

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

４．賛成の割合の計算方法は、次のとおりであります。

本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日午後６時までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分）に対する本総会前日午後６時までの事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否が確認できた議決権の数の割合であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日午後６時までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上