内部統制報告書_20250623145809
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社アイネス |
| 【英訳名】 |
INES Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 服部 修治 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
代表取締役専務執行役員 塚原 進 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04803 97420 株式会社アイネス INES Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04803-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623145809
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長服部修治及び代表取締役専務執行役員塚原進は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して責任を有している。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として、内部統制の評価を行った。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を含む当社グループの全ての事業拠点を対象に行った全社的な内部統制の評価結果が良好であることを踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であることと、当社グループは情報サービス事業を主たる事業としており、当社グループの特性により、内部取引消去後の連結売上高を指標として全ての事業拠点の90％程度を占める２事業拠点を重要な事業拠点として選定した。
当社グループは情報サービス事業を主たる事業としてシステム開発、運用・ＢＰＯサービスを行っており、その特性を勘案し、選定した重要な事業拠点において、事業目的に大きくかかわる勘定科目として、売上高、売掛金及び仕掛品に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、税金計算・税効果計上プロセス、退職給付引当金プロセスなど決算・財務報告プロセス、及び市場販売目的のソフトウェア計上・償却プロセスなどを評価対象に追加している。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。