Governance Information • Jun 25, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月25日 |
| 【会社名】 | 住友金属鉱山株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 伸弘 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | － |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋５丁目11番３号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 住友金属鉱山株式会社大阪支社 （大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内）） |
E00023 57130 住友金属鉱山株式会社 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00023-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250620170637
代表取締役社長松本伸弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して必要な範囲を決定しており、会社並びに連結子会社22社及び持分法適用会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社29社及び持分法適用会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
当社グループは複数事業を営む一般的な製造業の連結グループであるため、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、これを重要な事業拠点の選定指標としました。しかし、売上高だけでは子会社の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、総資産および税引前当期純利益（もしくは税引前当期純損失）を追加的な指標としました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に関しては、会社及び連結子会社については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮のうえ、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。また、持分法適用会社については、当該関連会社が有する連結財務諸表に対する影響の重要性を勘案して３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、財務諸表を利用する一般投資家等の利害関係者が、企業の主たる事業の経営成績・財政状態等を判断するために重要と判断して着目する勘定科目と考えられます。当社グループは複数事業を営む一般的な製造業の連結グループであるため、会社及び連結子会社から選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。持分法適用会社から選定した重要な事業拠点においては、当該関連会社に対する投資損益の管理プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点以外で個々に金額規模が大きく重要な虚偽記載の発生可能性が高い事業または業務に係る業務プロセスとして、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.の売上高に至る業務プロセスを個別に評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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